融資申請の条件

創業者の経歴

日本公庫の新規開業資金の場合、開業しようとする業種の実務経験は問われません。
ただし、これから始めようとしている事業に必要な能力を創業者が持っているかどうかは重要なポイントです。
そのため、実務経験が3年以上あった方が望ましいです。

自己資金

日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金の金額をとても重視します。
統計的に見ても、借りられる金額は自己資金に比例しています。
ただし、自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしていたために、十分な創業資金の融資に成功された事例もあります。

事業計画

日本政策金融公庫や銀行からは、創業融資の際に審査を行う判断基準として「創業計画書」の提出を求められます。
創業計画書は、事業内容や取引先等の情報を記載する「企業情報」と、必要な資金と調達方法や損益計画の「数値情報」の2種類から構成されています。
重要なポイントは、事業に必要な資金の調達方法の妥当性です。
自己資金の調達方法によっては、融資がNGなることもあるので注意が必要です。