会社設立　～融資攻略用～

創業融資を受けるためには「株式会社」がベスト！

法人にも株式会社、合同会社、合名会社、合資会社と様々な形態があります。 最近は合同会社の設立も徐々に増えてきており、AppleやAmazonも合同会社です。 ただ、社会的信用度の高さでは、まだまだ株式会社がベストであり融資も受けやすいのが実態です。

自己資金は融資を受けるためのバロメーター

日本政策金融公庫の創業融資の場合、必要となる資金の1/10は自分の力で用意する必要があります。
いくら事業計画がしっかりしたものであったり、経験が華やかであっても、自己資金がゼロでは高額の資金調達はなかなか難しいものです。

自己資金は創業意欲のバロメーターとも言われており、金融機関の担当者の中には、第一声に「自己資金はいくらお持ちですか」と言ってくる人も少なくありません。
そのため、事業規模に合わせた自己資金を用意し、それを資本金として法人設立すると、融資審査は非常に通りやすくなります。

適正な金額で資本金を設定する

会社設立直後はもちろん決算書がありません。
そのため、日本政策金融公庫や銀行が会社の信用度をはかるには、資本金がどれくらいあるのかを見るしかないのです。
資本金1円で設立したとして、その会社はその資本金で一体何ができるでしょう。
会社を大きくするために、1円で投資できるものがあるでしょうか。
きちんと「安定した経営ができます」と証明するためにも、ある程度の資本金を計上する必要があります。
事業内容や規模に見合った適正な資本金額の設定が、融資獲得の明暗を分けることもありえます。